じっぱひとからげ

十把一絡げになんでもかんでもつづる。

【転職者注意】前職の確定拠出年金(企業型)を放置するとじわじわ資産が減っていくだけで良いことが何一つ無い

時の流れは早いもので、今の会社に入社してからもう1年が経った。

今さらながら前職の確定拠出年金(企業型)を現職の確定拠出年金(企業型)に移換*1した。いや、正確に言うと前職の確定拠出年金(企業型)から一度、国民年金基金連合会(以下、連合会)という謎の組織に自動移換され、連合会から現職の確定拠出年金(企業型)に移換した。この連合会という謎の組織について詳しい説明は省略するが、確定拠出年金を連合会に預けておいて良いことは何一つないので、心当たりのある人は一刻も早く確定拠出年金の移換手続きを進めたほうが良い。

現職の会社に入社した時、中途採用向けの会社説明会で、前職に確定拠出年金(企業型)に加入していた人は、移換の手続きを受けるように総務から説明は受けていた。しかし、次に新しく加入する現職の確定拠出年金の手続きが済むまでに一ヶ月ほど時間があいたこともあり、すっかり手続きの存在を忘れていた。

国民年金基金連合会とJIS&Tという謎の組織

国民年金基金連合会という組織の設立・目的・組織の詳細はこちらに書いてあるので詳しく知りたい方はこちら*2へ。ここでは国民年金基金連合会についての説明は割愛し、確定拠出年金(企業型)を放置するとどうなるのかということについて話をする。

恥ずかしながら、入社して一年も経とうというこのタイミングで前職の確定拠出年金のことを思い出し、会社の総務に移換手続きについて仕方について確認したところ、前職の確定拠出年金(企業型)は既に、そのルールに従って連合会に自動移換されているということがわかった。

連合会の自動移換ルールについてはこのようになっている。

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企業を退職された方へ | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

例えば、3月末に退職して資格喪失月が4月だとすると、半年以内である10月末まで移換手続きを済ませなければならない。これを過ぎた場合は、前職の確定拠出年金が自動的に連合会に移換される。移換のフローは以下の通りだ。

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自動移換されたままだと…|特定運営管理機関

連合会の業務は基本的に、ここに書かれている「特定運営管理機関*3」である「日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社*4(以下、JIS&T)」が担っている。またここで、さらに謎の会社が現れたが、この会社は、この手の個人情報を正確に記録・管理し、制度の運営を支えるプロフェッショナルであるということをトップメッセージでうたっている*5。確かに、「個人情報を扱う」というのはIT観点では腫れ物に触るようなかなりデリケートな領域なので、やりたくはないけれど、誰かがやらなければならない重要な仕事であると言える。

とは言え、本来自分がもらうはずの年金を正しく記録する業務の手数料のために、じわじわと吸い取られていくのは本末転倒である。謎の組織の運営費にあなたの年金が吸い取られる前に、今すぐ移換手続きを。

自動移換通知はこうしてやってくる

実際に、JIS&Tから届いた封書には、この通知が入っていた。私は9月末に退職したので、資格喪失月が10月である。よって、半年以内の4月末までに移換手続きをする必要があったが、それを放置していたため自動移換が遂行されてしまった。

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ここでよく見てほしいのは、赤枠で示したこれらだ。

③特定運営管理期間手数料(資産受入時)…3,240円
④連合会手数料(資産受入時)…1,029円

実は、自動移換が実行された時点ですでに手数料を取られている。JIS&Tの公式サイトによると、手数料についてこのような説明がある。

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自動移換されたままだと…|特定運営管理機関

つまり、自動移換されるとその瞬間に、自分の年金資産から以下が吸い取られることになる。

・移換手数料として3,240円 + 1,029円 = 4,269円(初回のみ)
・管理手数料として51円/月で年間 51円 x 12ヶ月 = 612円/年(毎年3月末)

もちろん、毎年612円がじりじり吸い取られるだけでなく、その資産は運用に回せないので、何一つ良いことがない。今すぐに現職の確定拠出年金(企業型)に移換して運用指図をしたほうが良い。

私の場合は、無駄にこの4,269円の手数料を払い、本当ならうまく動かせば増やせたかもしれない資産(もちろん、減らす可能性もあったが)を1年もの間眠らせてしまった。本当にもったいないことをした。

自動移換後の手続きは現職で可能

もし、自動移換されてしまったとしても、自動移換の手続きは転職先の会社側だけで完結する。会社側の担当者に依頼するだけで連合会から確定拠出年金(企業型)への移換できるので、手続きの方法は会社側の担当者に確認して欲しい。

もちろん、自動移換が遂行されるとその瞬間に移換のための資産受入手数料が発生するので、自動移換される前に事前に手続きを済ませるのが最も得策であることは言うまでもない。